令和６年７月１９日、公明党２０２５度予算・税制等政策要望懇談会が開催され、静岡県司法書士会、静岡県公共嘱託登記司法書士協会、成年後見センター・リーガルサポート静岡支部、そして静岡県司法書士政治連盟の4団体が出席し、要望を行いました。（報告はこちら）
各団体による要望事項について、１テーマずつ紹介していきます。今回は成年後見センター・リーガルサポート静岡支部による成年後見制度に関する要望（その１）です。
１．要望事項
県下各市町において成年後見制度以外の権利擁護支援策を充実させていくこと
２．要望の理由
令和４年３月２５日に策定された国の第二期成年後見制度利用促進基本計画は、近年の人口減少、高齢化、単身世帯の増加などが原因で地域社会から孤立している人や生活に困難を抱えている人の問題が顕在化してきているところ、そのような方も地域社会で自立して暮らすことができる「地域共生社会」を実現することが大切であると示しています。そして、社会から孤立している人などが地域社会で自立した生活を送るためには、権利擁護支援策（ 簡易な金銭管理などの福祉的な施策・制度） の充実が必要です。
そこで、社会福祉協議会が行っている日常生活自立支援事業の拡充や、それに代替する簡易な金銭管理等の仕組みを各市町において充実させていくことを求めます。