令和６年７月１９日、公明党２０２５度予算・税制等政策要望懇談会が開催され、静岡県司法書士会、静岡県公共嘱託登記司法書士協会、成年後見センター・リーガルサポート静岡支部、そして静岡県司法書士政治連盟の4団体が出席し、要望を行いました。（報告はこちら）
各団体による要望事項について、１テーマずつ紹介していきます。今回は成年後見センター・リーガルサポート静岡支部による成年後見制度に関する要望（その２）です。
１．要望事項
県下各市町若しくは広域地区に設置されているすべての中核機関において、受任調整会議の設置を実現すること
２．要望の理由
前回紹介した第二期成年後見制度利用促進基本計画においては、社会から孤立している人などが地域社会で自立した生活を送るために、成年後見制度もその権利擁護支援策のひとつとして本人にとって適切な時機に必要な範囲・期間（ 必要性・補充性の考慮） で利用できるようにしなければならない、とされています。
そこで、成年後見制度が必要な人に制度が届き、しかもその人の状況に応じた後見人等による支援を受けることができるようにするために既に設置されている中核機関において受任調整会議の設置を推し進めることを求めます。