令和６年７月１９日、公明党２０２５度予算・税制等政策要望懇談会が開催され、静岡県司法書士会、静岡県公共嘱託登記司法書士協会、成年後見センター・リーガルサポート静岡支部、そして静岡県司法書士政治連盟の4団体が出席し、要望を行いました。（報告はこちら）
各団体による要望事項について、１テーマずつ紹介していきます。今回は成年後見センター・リーガルサポート静岡支部による成年後見制度に関する要望（その３）です。
１．要望事項
成年後見制度利用支援事業を以下のとおり拡充すること
（１）助成対象を市町長申立案件に限定せず、すべての申立案件を対象とすること
（２）助成の経済的要件につき対象者本人自身の収入、資産を基準とすること。また、例外を許容するなど弾力的運用ができるようにすること
２．要望の理由
簡易な金銭管理では対応できないようなケースについては、補充性を考慮してもなお成年後見制度の利用場面となります。令和５年の成年後見関係事件の概況によると、同年に申し立てられた成年後見関係事件のうち、専門職が後見人に選任された事件が６６％ を超えており、専門職後見人が安心して受任できるような仕組み、すなわち成年後見人等の報酬助成制度について更なる拡充も求めます。