令和６年７月１９日、公明党２０２５度予算・税制等政策要望懇談会が開催され、静岡県司法書士会、静岡県公共嘱託登記司法書士協会、成年後見センター・リーガルサポート静岡支部、そして静岡県司法書士政治連盟の４団体が出席し、要望を行いました。（報告はこちら）
各団体による要望事項について、１テーマずつ紹介していきます。今回は静岡県公共嘱託登記司法書士協会による相続人調査に関する要望です。
１．要望事項
公共事業を行うために官公署名義に登記を移転することを困難としている所有者不明土地の問題解決の前提となる相続人調査を促進するため、毎年静岡県嘱託登記事務委託料参考単価表（以下、「単価表」という）を発表している静岡県交通基盤部建設経済局公共用地課（以下、「公共用地課」という）に対して、発表する単価表の中に「相続人調査」の項目を加えてもらうこと。
２．要望の理由
昨年秋、県内の官公署を回ったところ、多くの官公署から「自分たちで戸籍を取得し、相続関係説明図も作成しているが、これで本当に正しいのか専門家である当協会にチェックして欲しい」との要望があった。
現在、当協会では、「公共用地課」が発表する単価表に項目があるものについては発表された単価表と同額を、項目がない「相続人調査」の項目については、協会独自の単価表を作成し、各官公署に案内しているが、官公署としては、「公共用地課」という県の部署が発表した単価ならば、嘱託登記と同様に妥当な金額として認識し、外部に委託しやすくなるのではないかと考える。
また、外部に委託しやすくなることで、官公署等が、静岡県内でもいまだ多く存在する私人名義の登記未履行道路（道路内民地）の相続人調査、官公署名義への移転登記の依頼をしやすくなるのではないかと考える。