日本司法書士政治連盟

この記事を書いた人 執筆者：副幹事長 酒井 壱幸 記事内容要約 令和6年4月13日、日本司法書士政治連盟第54回定時大会が東京で開催されました。大会では、相続登記の申請義務化や能登半島地震対応など、社会的要求に応える司法書士の役割について議論が行われました。また、司法書士法改正に向けた運動方針など、各議案が可決されました。 大会の開催概要 令和6年4月13日（土）、東京都千代田区にあるシェーンバッハ・サボーで日本司法書士政治連盟（日司政連）の第54回定時大会が開催されました。この大会には、日司政連役員として、早川清人会長のほか、静岡からは西川浩之会員（副会長）、山崎敏弘会員（副幹事長）、戸田真一会員（副幹事長）が参加しました。 来賓挨拶 大会開始に先立ち、静岡政連の顧問である大口善德議員や日本司法書士会連合会の小澤吉徳会長をはじめとする皆様より、来賓挨拶をいただきました。 大口議員による基調講演 その後、大口議員より、司法書士に対する社会のニーズをテーマとする講演が行われ、相続登記申請義務化や能登半島地震への対応など多岐にわたる論点についてお話しいただきました。相続登記申請義務化については、国民への情報提供と知識の普及が課題であるとし、政策（骨太の方針）に盛り込まれたことの重要性を強調されました。 また、先日の登記・供託オンライン申請システムの障害についても触れ、その再発防止策について言及されました。 報告 昼休憩後、午後のセッションでは事業報告と議案審議が行われました。事業報告では、相続登記申請義務化における自治体への働きかけや広報の強化が報告されました。財務に関しては、適正な会費納入の在り方と規約改正に向けた検討事項が提示されました。 運動方針の説明と議案審議 多くの運動方針が挙げられましたが、特筆すべき点として、民間事業者による登記申請書類作成ウェブサービスの問題が喫緊の課題として挙げられ、国民の消費者被害を防ぐべく法改正を求めていく旨の説明がなされました。また、令和6年の能登半島地震に関して継続的な支援に取り組んでいく旨、方針が示されました。 議案に関しては、決算・予算に関しては満場一致で承認され、運動方針についても賛成多数で可決されました。 締めくくりと展望 早川会長は、１年前の立候補時、①顧問議員との連携、②単位司政連との意思疎通、③日司連との協力体制、④会費の徴収について、改善・改革をすると提唱しました。このうち、会費の見直しについては本大会でも活発な議論が行われました。執行部からは、各単位司政連に丁寧な説明をしながら物事を進めていくと説明がされましたが、一方で、出席者からは早期の解決を求める声も上がっています。 簡単ではない舵取りが求められていますが、引き続き頑張っていただき、我々も静岡県司法書士政治連盟としてやるべきことを進めていきたいと感じました。 まとめ 以上が、令和6年4月13日に開催された日本司法書士政治連盟第54回定時大会の全体的な報告となります。

日本司法書士政治連盟第54回定時大会参加報告