焼津市 – 静岡県司法書士政治連盟

この記事を書いた人 執筆者：幹事長（兼静岡県司法書士会副会長） 山崎敏弘 令和５年１０月１３日（金）、日司政連の早川会長、大竹幹事長、静岡県司法書士会の井上会長、静岡県司法書士会志太榛原支部の羽根田支部長と共に、焼津市の中野弘道市長にお時間をいただき、訪問した。なお、中野市長は、東海４県の９６市長が参加する東海市長会の会長であり、また静岡県市長会の会長でもある。 相続登記義務化 令和６年４月１日より、不動産の相続登記の申請が義務化されるが、これに正当な理由なく違反した場合は、１０万円以下の過料が科せられる可能性があり、また、施行前に発生した相続にも遡及して適用されることから国民生活に重大な影響を及ぼすものである。 にもかかわらず、認知度は３割程度に留まっており、義務化施行により、市民の皆様が混乱することのないよう、下記の２点について自治体の皆様にご協力いただきたく、訪問した。 要望事項① 可能な時期で構わないので、市の広報媒体で一斉に相続登記義務化に関する情報発信をお願いしたい。（よろしければ、静岡県司法書士会では、２月に「相続登記お済ですか月間」として相談会を予定しており、その前月となる１月に相談会の広報と併せてお願いしたい。） 要望事項② 市民からの相談の受け皿として、お悔やみ窓口等の相談窓口が未設置の市について相談窓口の設置をお願いしたい。 中野弘道市長への説明 中野市長に対しては、相続登記義務化について、内閣府の井林辰憲副大臣へ要望を行ったことや、これまでの東京都内における要望活動、静岡県司法書士会で行っているトウキツネを使った広報等についても説明し、今後は、要望事項記載のとおり、これまで以上の大きな広報等が必要であること、また市民からの相続に関する相談に対応するための窓口が市町に必要であること等をお願いし、ご理解いただいた。今後、要望説明の機会を別途設けていただけることとなり、感謝する次第である。 ※なお、今回の訪問にあたり、井林辰憲副大臣にもお力添えいただいたことを申し添える。

焼津市長訪問