静岡県司法書士会

懇談会の概要 この懇談会は、毎年、県内の各業界団体が公明党に対して政策要望を伝える場として設けられています。今年も、静岡県司法書士会、静岡県公共嘱託登記司法書士協会、成年後見センター・リーガルサポート静岡支部、そして静岡県司法書士政治連盟の4団体で要望を行ってきました。 開催日令和6年7月19日 14時20分～ 場所静岡市葵区御幸町 11-8 レイアップ御幸町ビル 7階 参加者 公明党：大口善德先生、上田勇先生 公明党所属の県議会議員、市議会議員 静岡県司法書士会：井上尚人会長、下田代博之総務部長 静岡県公共嘱託登記司法書士協会：山﨑久紀理事長 公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート静岡支部：山本幸則副支部長 静岡県司法書士政治連盟：中里功会長、山崎敏弘（幹事長兼静岡県司法書士会副会長） 各団体の要望 静岡県司法書士会 相続土地国庫帰属制度の申請及びその承認または不承認、却下等の結果並びに理由について、個人情報等差障りのない限度で事例を公表し、データを作成公表する等の情報公開を求めること。 静岡県公共嘱託登記司法書士協会 公共事業を行うために官公署名義に登記を移転することを困難としている所有者不明土地の問題解決のため、相続人調査を促進するために「静岡県嘱託登記事務委託料参考単価表」に「相続人調査」の項目を追加すること。 司法書士法第68条第1項に規定する「官公署等」に該当する機関を一方当事者とする登記嘱託(申請)について、他方当事者からも公共嘱託登記司法書士協会が受託できるようにすること。 不動産の権利に関する登記を伴わない官公署等が依頼する相続人調査業務を公共嘱託登記司法書士協会が受託できるようにすること。 不動産の権利に関する登記を伴わない官公署等が依頼する裁判所提出書類の作成を公共嘱託登記司法書士協会が受託できるようにすること。 官公署等からの依頼があった場合、公共嘱託登記司法書士協会自体が財産管理人に就任するなど、司法書士法施行規則第31条業務を受託できるようにすること。 公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート静岡支部 県下各市町において成年後見制度以外の権利擁護支援策を充実させること。 県下各市町若しくは広域地区に設置されているすべての中核機関において、受任調整会議の設置を実現すること。 成年後見制度利用支援事業を以下のとおり拡充すること。 助成対象を市町長申立案件に限定せず、すべての申立案件を対象とすること。 助成の経済的要件につき対象者本人自身の収入、資産を基準とすること。また、例外を許容するなど弾力的運用ができるようにすること。 要望への対応と今後の展望 司法書士法改正と関連する要望もあるため、すぐに結論は出ないものもありますが、いずれの要望に対しても事前に調査や検討が行われ、大口先生や担当議員の先生より力強いお返事をいただきました。中には、要望実現のため、すでに動き出しているものもあり、そのスピード感には驚きました。 これらの要望を聞き入れていただけるのは、司法書士会が市民のためになる活動を続けているからです。決して司法書士エゴにならないよう、気を引き締めて活動を続けてまいります。 静岡県司法書士政治連盟は、今後も地域社会に貢献し、より良い制度の実現を目指して努力を続けてまいります。皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

静岡県司法書士会

2024要望事項の紹介①（静岡県司法書士会）

公明党２０２５度予算・税制等政策要望懇談会