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執筆者：総務 戸田真一
４．会費と議決権の問題
静岡司政連は、日司政連の会費を１００％納めていますが、大都市圏の単位司政連などは、全額を納められていないところもあり、それが常態化していました。これは政連が強制加入団体ではないこと、大都市圏は司法書士会員が多く、大手司法書士法人が集中しているため、司法書士界への帰属意識が希薄になりがちなこと、日司政連の会費が本会会員数を基準に算定されていること等の事情により、単位司政連への会費納入率が低く、それにより単位司政連の財政がひっ迫していることが原因に挙げられます。
また、日司政連の定時大会議決権についても本会会員数を基準に決められているため、大都市圏の単位司政連は会費納入率が低いにも関わらず、議決権は多いという状態になっています。当然、各単位司政連にもそれぞれ事情があるため、この歪みを完全に解消することは難しいことですが、早川執行部はできるだけ多くの会に納得してもらえるように議論をしています。
５．政党ではなく、議員個人を応援している
単位司政連もそうですが、政連は特定の政党のシンパではありません。司法書士制度に関心を持ち、その維持発展に尽力していただける議員個人を党派問わず応援しています。そこに個々の政連役員、会員の政治信条、政党の好き嫌いは関係ありません。制度の発展は政治の力、立法府の力なしにはありえず、政連の活動は司法書士界全体に利益を及ぼします。改めて、全ての司法書士が政連に加入すべきであると思いました。
（完）