静岡県町長会 報告

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執筆者:幹事長  山崎 敏弘

令和5年12月8日(金) 静岡県市町村センターにおいて開催された静岡県町長会でお時間をいただき、令和6年4月1日より施行される相続登記義務化の件で本会井上会長と共に出席し、下記の3点のお願いをしてきました。

お願いしたこと

  1. 自治体広報誌にて相続登記申請義務化に関する情報発信をお願いしたい。
  2. 相続登記申請義務化周知のため、固定資産税納付通知書の封筒にその旨の印刷や義務化周知のチラシを封入いただきたい。
  3. 住民からの相談の受け皿として、お悔やみ窓口等の相談窓口が未設置の自治体については相談窓口の設置をお願いしたい。


 昨年の調査では、相続登記義務化の認知度は、33パーセント程度に留まり、依然として認知度は低いと思われる。市民の皆様が不利益を受けることのないよう、今後も、自治体の皆様のお力をお借りして、認知度をアップするよう動いていきたい。