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執筆者：副会長 羽根田龍彦
令和５年の標記大会に参加
令和５年７月２２日（土）、長野市において開催された標記大会に参加した。この大会は、関東ブロック内の単位政連が主に情報交換と親睦推進を図るために開催されている。
中央情勢の報告
議事に先立ち、日本司法書士政治連盟の早川清人会長と大竹由美子幹事長より、超党派議連と各政党の懇話会等の動向や、相続登記申請義務化等に向けた周知広報と司法書士による相談を含む対応強化が政府骨太の方針に明記され（るための活動を精力的に行っ）たことを中心とした中央の情勢に関する報告がされた。この成果獲得には、静岡政連の顧問でもある上川陽子議員と大口善德議員のほか、自民党所有者不明土地等に関する特命委員会事務局長である井林辰憲議員を含む多くの議員にご尽力いただいた点につき報告者から指摘があった。
各単位司政連からの活動報告
その後におこなわれた各地の活動報告であるが、静岡以外の各単位司政連からは以下のような発言があった。
- 本会と支部と協働により各自治体を訪問して政策要望等をおこなっており、戸籍や住民票のオンライン取得申請などに関する要望をおこなってきた。試験的な運用が開始している。
- 県と市に対して、謝金の支払いを含む相続相談体制の構築等に向けた要望をおこなった。
- 政連組織率と会費納入率の向上に苦慮している中でも、地元議員の応援等に尽力し関係構築が確実に進んできている。
- 日本司法書士政治連盟の会長選の公約にあった単位政連の会費負担改革に期待している。
- 民間事業者と提携した自治体に問題を指摘するなどの対応をおこなった。一部議員との勉強会を定期的に開催している。
- 関係議員に対する各党懇話会への参加お願いをした。
- 日本司法書士政治連盟の政策要望が冗長であるため、要点を絞ったペーパーを作成して顧問議員等へ説明している。
- 相続登記の申請サポートを行う民間事業者を「広報アドバイザー」とする契約をした自治体があったようだ。
- 本会会長を退任した者が、政連の副会長兼幹事長に就任するなどして本会との連携も推進している。使命規程に基づき、調停委員や自治体内の委員就任等による司法書士の活用を求めるなどして社会貢献を進めている。
- 政連入会率向上のため会費の減額を検討している。党の懇話会への参加を依頼し全顧問議員に対応いただいた。
意見交換とその後の対応
大会を通じての意見交換では、相続登記の申請サポートを行う民間事業者に関する違法性や問題点などをわかりやすくペーパーにまとめてはどうか、日本司法書士政治連盟において対策チームを結成して対応してはどうか等の意見があがった。
それに対して「違法だ、違法だ」と騒ぎ立てたとしても問題解決にはならず、相続未了や空き家・所有者不明土地などの問題で苦慮している自治体のニーズを司法書士がパッケージのようにしてすべて引き受け対応するのだという強いメッセージを発信して対応していくことこそが重要であるとの指摘がなされた。
目の前で生じている問題に対して、上（中央）からの対応が必要かつ有効となることもあるのは事実だが、その問題の本質を正面から再度見据えて自分にできることを着実にこなす、という姿勢について指摘されたかのようでもあり、長野まで出かけてこの大会に参加した意義が大いにあった。