令和７年２月２７日、静岡県司法書士会館４階司ホールにおいて、『静岡県司法書士政治連盟第５６回定時大会』が開催されました。以下、その報告です。

１．本年度の事業報告

まず、中里功会長から、

①議員との講演会・個別勉強会を通じた相互理解の深化について

②ショート動画を交えたWEB発信の強化について

③持続可能な組織づくりについて　

など、総括的な事業報告がなされました。

各チームの活動報告

　続いて、各チームから事業報告がなされました。

　・協働推進チーム（坪内志のぶ副幹事長）

　　　法制審議会の論点整理や議員から寄せられる情報の共有等について

　・広報チーム（酒井壱幸副幹事長）

　　　ＷＥＢ動画活用や制度改正情報の発信等について

　・新人勧誘チーム（堀池晃市副幹事長）

　　　新人司法書士だけでなくベテラン司法書士の勧誘等について

静岡県司法書士政治連盟2025の動きについて

　　山崎敏弘幹事長から、評価通知書の廃止調査、家事事件手続代理権等に関する議員との勉強会、

　　議員への政策要望等について報告がなされました。

２．議案審議

　・第１号議案　令和７年度収支決算報告承認の件

　・第２号議案　令和８年度運動・組織活動方針（案）承認の件

　・第３号議案　令和８年度収支予算（案）承認の件

　　すべての議案が異議なく原案どおり可決承認されました。

　　令和８年度の運動・組織活動方針では、引き続き議員との個別勉強会による信頼関係の強化、

　　利用者視線での法改正・制度改正への意見表明、実務に資する情報発信等が掲げられました。

３．特別報告　司法書士法改正の動き（戸田真一総務）

本年度の大会では、司法書士法改正特別要望事項の一つである「司法書士が家事事件手続代理権の付与を求める意義」について解説がありました。

司法書士は都市圏に集中せず全国各地に遍く存在しており、市民の司法アクセスに寄与しやすい環境が整っています。司法書士が法改正により家事事件手続代理権を取得することで、市民の利便性がさらに高まることが期待できます。

４．日本司法書士政治連盟 早川清人会長 のあいさつ

最後に、日本司法書士政治連盟の早川清人会長より、同連盟全体の現状と今後についてご報告いただきました。また、法改正特別要望事項の補足として、司法書士が家事事件手続代理権の付与を求めるのは、他士業との業際問題ではなく業務連携体制の構築であるとのコメントがありました。