【参加報告】公明党静岡県本部「令和９年度予算・税制等政策要望懇談会」

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報告者：総務　平塚哲也

　令和８年８月３日（月）、ツインメッセ静岡において、公明党静岡県本部主催の「令和８年度予算・税制等政策要望懇談会」が行われ、静岡県司法書士会、一般社団法人静岡県公共嘱託登記司法書士協会、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート静岡支部及び当政治連盟から計７名が参加した。

　この懇談会は、公明党静岡県本部が、県内の各団体からその抱える課題を直接聴取し、その課題を地域や国の政策に反映させることを目的として毎年開催されている事業である。私たち司法書士も、普段直面している課題を直接政治にお伝えできる貴重な機会として、毎年参加させていただいている。

開会にあたって

　冒頭、公明党静岡県本部代表の上田勇参議院議員より開会の挨拶があった。先般成立した民法等の改正を受け今後大きく変わっていく成年後見制度に対し、党として生活者の目線に立った制度設計になるよう現場のニーズを積極的に取り込んでいきたい等とのお話であった。

　これに対し、司法書士側からも当政治連盟の中里功会長より、司法書士制度を利用する生活者の利便向上のために現場の課題を分かりやすくお伝えしたい旨を返答し、懇談会がスタートした。

司法書士側からの要望

　司法書士側からの要望の要旨は次のとおりである。

・静岡県司法書士会から
不動産登記申請時に確認が必要となる固定資産評価額について、司法書士が職権に基づき確認できる仕組みを早急に構築していただきたい。

・（一社）静岡県公共嘱託登記司法書士協会から
行政職員の方が行う不動産嘱託登記業務やその前提となる相続人調査業務について、迅速且つ正確な実施のために同協会を積極的に活用していただきたい。また、同協会の受任している業務がより円滑に進められるよう、戸籍法や住民基本台帳法の改正にご尽力いただきたい。

・（公社）成年後見センター・リーガルサポート静岡支部から
社会福祉法の改正後の「第二種社会福祉事業」を積極的にご推進いただきたい。また、中核機関における受任調整会議の設置や機能充実にご尽力いただきたい。