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報告者：戸田真一
令和８年１０月１５日、浜松アクトタワーにおいて、源馬謙太郎氏（前衆議院議員）と、神谷弘樹氏（スズキ労働組合 副中央執行委員長）をお招きし、司法書士を取り巻く問題点についての勉強会を行いました。
参加者
- 源馬謙太郎 前衆議院議員
- 神谷弘樹 スズキ労働組合 副中央執行委員長
- 早川清人 日本司法書士政治連盟会長
- 中里功 当連盟会長
- 山﨑久紀 静岡県公共嘱託登記司法書士協会代表理事
- 小楠展央 静岡県司法書士会浜松支部長
- 山崎敏弘 当連盟幹事長
- 倉田真吾 当連盟総務
- 桑原淑浩 当連盟総務
- 戸田真一 当連盟総務
勉強会
まず、中里功当連盟会長から、戸籍職務上請求書のキャッシュレス化の現状について情報提供がありました。
- 遠方の戸籍等を取得するとき、その手数料は小為替で支払う必要がある
- 定額小為替は発行手数料がかかり、有効期限もある
- 何通の戸籍が取得できるかわからない場合は多めに小為替を入れるが、それでも足りないときは追加で郵送する必要があり、戸籍取得に時間がかかる
- 一部の自治体では戸籍のキャッシュレス決済ができ、それにより上記の問題が解決できる。キャッシュレス化の流れを全国の自治体で推進してほしい
つぎに、山﨑久紀静岡県公共嘱託登記司法書士協会代表理事より、公嘱協会の権限に関する情報提供がありました。
- 公嘱協会が受任した事件については、戸籍法、住民基本台帳法の規定による戸籍等の職権請求が認められていない
- 官公署からの代位相続登記、相続人調査等の依頼を受けたとき、官公署職員に戸籍を収集してもらい、それを公嘱協会が確認、不足分をまた取得してもらうという手続きを取らざるを得ず、多くの時間を要する
- 単純な所有権移転登記に関しては、官公署が外部に委託せず、職員が処理することがあるが、難解な相続案件等については放置されるケースもあり、道路内民地の問題にもつながっている
- 現行法では、公嘱協会は登記に関することしかできないが、複雑な相続に関しては後見申立、不在者財産管理人選任申立などを要することもあり、公嘱協会も戸籍取得、裁判書類作成の受任ができるように権限拡大の必要性がある
源馬謙太郎氏から総務省等への要望状況に関する質問があり、キャッシュレス化がなかなか進まない現状についての考察を行いました。神谷弘樹氏からは、公嘱協会の権限拡大の法改正の方法についての意見があり、参加者と活発な意見交換が行われました。
源馬謙太郎氏、神谷弘樹氏には、本勉強会を通じて、司法書士のこと、司法書士の抱える問題のこと、そしてその問題を解決したときに官公署、一般市民が享受するメリットのことをご理解いただけたと感じました。