【開催報告】衆議院議員・深澤陽一先生をお迎えしての勉強会

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報告者：副幹事長　堀池晃市

　令和８年８月２４日（月）、静岡県司法書士会館において、静岡県司法書士政治連盟顧問議員である衆議院議員・深澤陽一先生をお迎えしての勉強会を開催した。演題は「令和８年度司法書士法改正要望への展望」である。

　本勉強会では、令和８年度司法書士法改正特別要望の内容とその必要性について、深澤先生と理解を共有する機会をいただいた。あわせて、深澤先生からは、現在の日本の経済と財政の状況、そして責任ある積極財政を推進する意義についてご講演をいただいた。以下にその概要を報告する。

第１講　令和８年度司法書士法改正特別要望について

　第１講では、「令和８年度司法書士法改正特別要望」に掲げられている５項目について、その内容と必要性の説明が行われた。

所有者不明土地の解消及び成年後見制度のさらなる発展と充実の促進のため、司法書士に家事に関する事件についての手続代理権を付与すること
公共嘱託登記司法書士協会の事務について、司法書士法第３条第１項第１号から第５号までに掲げる事務全般を可能とする規定を設けること
依頼者との信頼関係を維持するため、司法書士法人の競業禁止義務についての規定の見直しをすること
司法書士業務における依頼応諾義務の規定の見直しをすること
国民が利用しやすい司法行政手続の実現のため、司法書士業務のデジタル化を推進する規定を設けること

　今後ますます増加が見込まれる成年後見業務や、所有者不明土地問題、空き家問題に対し、司法書士がより積極的に関与できるようにするための家事代理権の付与に関する要望については、具体的なデータに基づく説明がなされた。

　その中で、山崎幹事長の「より全ての手続に関与できるように、寄り添えるように」という言葉が強く印象に残った。司法書士が相談者により深く寄り添い、切れ目のない支援を行うために、制度の見直しが求められていることを改めて実感した。

　また、要望項目に含まれる公共嘱託登記司法書士協会に関する事項や、依頼応諾義務に関する事項についても、現時点でどのような課題が生じているのか、さらに法改正によってそれらがどのように改善され、新たな可能性が開かれるのかについて説明があった。

　これにより、これまで漠然としていた改正の必要性について理解を深めるとともに、司法書士がより一層社会に貢献できる道筋について、深澤先生とも認識を共有することができたように思う。

第２講　深澤先生のご講演

　第２講では、深澤先生より、現在の日本が置かれている財政状況や景気動向について説明があった。講義で特に強調されていたのは、成長戦略を土台とした経済政策の必要性である。単に景気を下支えするだけではなく、企業が適正に利益を確保し、その利益を賃上げや設備投資へとつなげていける環境を整えることが、日本経済の持続的な成長には欠かせないとのお話であった。

　また、昨年度の税収が過去最高水準となったことにも触れられた。これは日本経済に一定の回復の動きが見られることを示す一方で、その恩恵がすべての事業者に等しく及んでいるわけではないという点も、あわせて指摘された。

　講義全体を通じて印象的であったのは、深澤先生が、企業がきちんと利益を出せる環境をつくるための積極財政を重視されていたことである。そのことが設備投資や雇用の安定、さらには賃上げへとつながり、ひいては日本経済全体の底上げにつながるという視点は、大変示唆に富むものであった。